ビヨンドジャパン合同会社

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一般事業主行動計画の公表について






BEYOND JAPAN合同会社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。


一般事業主行動計画とは企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です



BEYOND JAPAN合同会社行動計画


社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間 令和元年5月8日~令和5年6月30日までの4年間

2.内容


目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性・・・取得率を7%以上にすること

女性・・・取得率を20%以上にすること


(対策)

●令和2年3月~  男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を

実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知

●令和2年10月~  育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施



目標2:小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。


(対策)

●令和2年3月~  社員のニーズを把握、検討開始

●令和2年3月~  制度導入

●令和2年3月~  社内広報誌や説明会による社員への短時間勤務制度の周知



目標3:令和3年10月までに、所定外労働を削除するため、ノー残業デーを設定、実施する。


(対策)

●令和2年3月~  社員へのアンケート調査

●令和2年3月~  書く部署毎に問題点の検討

●令和2年6月~  ノー残業デーの実施・管理職への研修(年1回)及び社内広報誌による社員への周知